退職日までの給料を支払日まで待てない社員への対応は？

「年末に退職する社員が、退職日までの分の給与を年明けすぐに支払ってほしいそうです。年末年始は何かと物入りなので給料日まで待てないらしく。そのとおりにしないといけませんか？」

年末年始はお休みで給与計算や経理業務の事務処理スケジュールはどうしても通常よりはタイトになります。そのさなかに退職する社員からの要望。担当者が「え～～っマジ？！」とプチパニックに陥ってもおかしくありません。

ですが、退職時の賃金にまつわる問題はちょっと注意が必要です。なぜなら労基法では、退職者の給与の支払いを迅速に行うことを会社に義務づけているからです。

そこで今回は、退職時の賃金について退職者から「はやく支払って」との要望があった場合に、どのように対応するべきなのかについて確認していきたいと思います。

毎月の給与は、原則として「毎月払いの原則」に違反しない限り、就業規則に定められた「一定の期日に」支払われることになります。

よって、冒頭のように「当月末日締め翌月２０日払い」というのも法律的にＯＫであり、この支払い期日内に支払いさえすればよい、ということになります。

ですが、例外として労基法では社員の退職時に社員から請求があった場合には、請求があった日から７日以内に給与を支払わないといけない旨を定めています。

社員の退職時における不当な足止めを防ぎ、社員や社員の家族の生活を守ることがその趣旨です。

したがって、就業規則（賃金規程）に「当月末日締め翌月２０日払い」と定めてあったとしても、退職者から請求があった場合には、請求から７日以内に支払う必要があります。

「退職者から請求があったら、退職金も７日以内に支払わないといけないの？人によっては高額だから、計算や手続きやら大変なのにめちゃくちゃ困る・・・」

前段を読まれてこのように思われた、経営者や事務担当者の方もいらっしゃるかもしれません。

この点について、行政通達では「退職金は通常の賃金の場合と異なり、あらかじめ就業規則で定められた支払い時期に支払えば労基法違反ではない」との旨を示しています。

したがって、就業規則や退職金規程で具体的な支給時期について規定がある場合には、その規定にある支払い時期に支払えばＯＫだということになります。

支払い時期の規定がない場合には、労基法の定めにより退職者の請求から７日以内に支払わなければならないことになります。