指示待ち社員にイライラしていませんか？

１つは法律で決められた通りの就業規則。

２つ目は社員を縛る就業規則。

３つ目は社員が動く就業規則。

私が考える就業規則とは「会社が社員に取って欲しい行動・働き方と、それに対する正当な評価・賃金制度を明記し、社員のやる気を引き出し、動かすためのもの」。

100社以上の就業規則を目にしてきた社会保険労務士の高島あゆみが「社員が動く就業規則」の作り方をお伝えします。

「会議でもっと意見を出す社員が欲しい」

「先を見越して段取りをして動く社員になって欲しい」

「ベテラン社員には若手の見本となるような働き方をして欲しい」

10年前、社会保険労務士として仕事を始めて以来、私はコンサルティングの現場で、社長が「社員がこんなふうに動いてくれたら助かるのに･･･」と話すのを何百回も聞いてきました。

業種や会社規模、社員の平均年齢、男女比率･･･etcは全く異なるのに、社長のみなさんからお聞きする悩みは、まるで録音したかのように同じ内容です。もしかしてあなたにも同じような悩みがあるかもしれません。

その悩みを解決する最も簡単な方法は、「我が社では社員にこう働いて欲しい」「そうすれば、あなたにもこんなメリットがある」と社員に理解してもらうことです。

仕事に限らず、「あの人はこうして欲しいんだ」「こう動けばメリットがある」と気づけば、人は自然と行動します。逆に、「どうして欲しいのかわからない」「頑張ってもメリットがない」と思えば人は動かないものです。

伸びる会社は、社員がこんな行動をとってくれれば、顧客に満足してもらえて会社の利益も伸び、社員にも利益を還元できると気づく仕組みを作っているのです。その仕組みづくりのもっとも簡単な方法が実は就業規則です。

「え？　就業規則で社員が動くようになるのか？」

とあなたは意外に思われたかもしれません。

しかし、実際に私のクライアントは就業規則を作ってから、顧客へのアプローチが変わったことで満足度が上がり受注金額増に繋がったり、新規受注に至るなどの成果を出しています。「こんな行動をとれば自分にもメリットがある」と社員が気づく就業規則を作ったからです。

ただし普通に就業規則を作っても、社員は動くようにはなりません。なぜなら、実務経験上、就業規則は作り方によって「法律で決められた通りの就業規則」、「社員を縛る就業規則」、「社員が動く就業規則」の3つにわかれるからです。

1つ目は法律的に正しい、テンプレートの書式通りに作成する就業規則です。社会保険労務士に頼めば5～10万円くらいで作成できます。この場合、法的には正しく、何の問題もない就業規則ですが、自社の実態に合っていないものがほとんどです。

そのため、会社を伸ばす、社員を育てるという意味では何の役にも立たない就業規則になってしまいがちです。顧客の満足に応えられるよう社員を育てて、会社の利益を上げていくという視点で作られていないからです。

10人以上の従業員を使用する場合、就業規則の作成と労働基準監督署への届出義務があります。義務と言われると、できるだけ早く、簡単に、安く済ませたいと思うからかもしれません。

2つ目は社員を縛る就業規則。「社員をもっと管理して、縛りなさい」「訴えられたら困るから、こう書いておきなさい」とネガティブな情報に振り回されて、リスクを減らすために社員を縛る就業規則を作ってしまい、結果的に、窮屈な職場、命令しないと動かない社員を量産しているパターンです。

会社や社員のことを思い、試行錯誤や努力を繰り返したにもかかわらず、「これだけやっても社員は動かない」と失望した結果、社員を縛る就業規則を作ってしまうのです。努力家の経営者に多いパターンです。

3つ目が社員が動く就業規則です。この就業規則の主たる目的は、顧客の問題解決のために自分の仕事があって、どのように行動すれば顧客の役に立てるのかを社員に伝えることです。

そうすれば、社員が日常業務をやらされ感でいっぱいの「他人事」や「単純作業」ではなく、「自分事」として考えられるようになるからです。

「自分事」になれば仕事に対してクリエイティブに取り組む意欲が生まれ、会社の発展につながります。

少し考えてみてください。あなたはすべての指示を自分が出し、仕事を管理し、命令しないと動かない社員を作りたいのでしょうか？　それとも、社員が自分の頭で考え、顧客を満足させるアイデアを出し、社員自ら動き出す、全社一丸となって目標に進む会社を作りたいのでしょうか？

私が考える「社員が動く就業規則」とは、社員が自分の頭で考えて顧客を満足させるアイデアを出し、社員自ら動き出す会社をつくりたいとお考えになる経営者のための就業規則です。

「社長も社員も全社一丸となって目標に進む会社」が私の考える理想の会社。

私はそんな会社作りをしたい経営者を全力でサポートしたいと思っています。