役職手当が支給されている部長は深夜割増の対象になるの？

昨日、営業担当に顧客から納期遅延のクレームが入り、制作担当チーム総出で深夜まで作業にあたったらしい。昔取った杵柄で、部長まで作業に付き合ったそうだ。部長にも深夜残業の申請をしてもらう必要ってあるのかな？

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管理職の深夜残業で、深夜業の割増賃金についてふとギモンを覚える人事担当者さんです。

そもそも管理監督者には、労基法の定める、会社による労働時間の把握・算定義務は免除されていますが、「深夜業にかかる割増賃金についてはどうなるのか、部長には役職手当が支給されているけど・・・？」と気になったからです。

そこで今回は、管理職の深夜業にまつわる割増賃金と役職手当の関係について、詳しく確認していきたいと思います。

管理職については、労基法における労働時間・休日に関する規定の適用はありませんから、時間外または休日労働に対する割増賃金の支払い問題は発生しません。

ですが、労基法では「労働時間」と「深夜業」とは区別されていて、「労働時間」には「深夜業」は含まれないとされています。これについて、判例でも下記のような旨が示されています。

管理職の深夜業について、一番問題になるのは深夜業にかかる割増賃金といえます。というのも管理監督者については、労基法の定める会社の労働時間把握・算定義務が免除されているからです。

もともと労働時間の把握・算定が免除されているのに、深夜業についてはその時間帯の労働に応じた労働時間を把握し、割増賃金を支払うというのは「結局どうすれば・・・( ﾟДﾟ)」と少々矛盾を感じてしまいますよね。

そこで、役職手当や役付手当といった、管理職手当の中に「深夜労働」の割増賃金分も含めて対応するのが実務における一般的な傾向といえます。この場合、役職手当等の中に深夜労働手当〇〇〇円分を含むとか、〇〇時間分の深夜労働手当を含むと就業規則（賃金規程）に定めることになります。

なお、管理職の深夜業にかかる割増賃金としては深夜労働の０．２５部分のみで、もともと労働時間や時間外労働の適用が除外されていますから、通常の賃金の１．０部分や時間外労働割増の０．２５（１．２５）部分の支払いは不要となります（０．２５部分のみなので割増賃金額としては通常は多額にはなりません）。