営業社員にスマホを持たせているとみなし労働時間の対象外？

営業社員には外回りがつきもの。取引先から会社に電話があったとき、担当の営業社員が外回りでいつも不在なのはよくないので、社用携帯を持たせている。・・・とはいえ、社用携帯に会社からすぐ連絡がつくわけだから、みなし労働時間制の対象外になってしまわないのかな？

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部下に社用携帯を所持させていることで、みなし労働時間制が適用されないのでは？と心配する営業課長さんです。

会社の具体的な指揮監督が及んでいる場合には、労働時間をきちんとカウントできるので、事業場外労働のみなし労働時間制は適用されないからです。

とはいえ、現代社会ではスマホ（携帯電話）が一般的に普及しているので、社用携帯を所持させているからといって、業場外労働のみなし労働時間制が適用されないのでは無理があります。

そこで今回は、社員に携帯電話を持たせているとみなし労働時間にならないのか、詳しく確認していきたいと思います。

社員がオフィス外で働く場合、上司（会社）が労働時間を把握するのは難しいため、労働時間をみなし制によりカウントすることができます。

みなし労働時間とは、「その日の実際の労働時間にかかわらず、その日はあらかじめ決めておいた時間労働したものとみなす」制度です。この事業場外労働のみなし労働時間制の対象となるには、下記の２つの条件を充たすことが必要です。

1. 会社を出て（事業場外）の仕事であること（外勤・外交・外務労働を意味する）
2. 会社の具体的な指揮監督や時間管理が及ばず、労働時間のカウントが困難である、というシチュエーションであること

条件の２．について、会社が外回りに出かける営業社員に携帯電話を持たせて「これで連絡するように」と指示している場合、労働時間をカウントしようと思えば、商談が終わったころを見計らって電話して確認できるので、労働時間マネジメントが可能であるということで事業場外労働のみなし労働時間制に該当しないことになるのでしょうか。

最近では、スマートフォンが普及していて所持していることが特別なことではないので、携帯電話を持たせていればみなし労働時間には該当しない、という見解は無理でしょう。

前段でお伝えした条件２．の「会社の具体的な指揮監督や時間管理が及ばず、労働時間のカウントが困難である、というシチュエーションであること」は、単に携帯電話を所持しているだけでは該当せず、それによって上司等に行動を報告・連絡させ、それに応じて指示する体制で業務が行われている場合をいいます。

つまり、上司等の支配のもと携帯電話等によってリモートコントロールされて、常時管理・監視されているという常態のことをいいます。それにより、「会社の具体的な指揮監督や時間管理が及んでいる」のかどうかを判断することになります。

判例においても、携帯電話の所持だけでなく労働時間の管理、把握、コントロールの総合的な実態判断がなされており、その内容は下記のようになります。