ドライバー社員が休日に起こした事故、会社の対応はどうする？

配送ドライバーの社員が、週末の休みにマイカーで事故を起こした。社会的に自動車事故への世間の目が厳しくなっているし、当社での本人の職種を考えると、教育的指導のため何らかのペナルティー（懲戒処分）を与えるべき・・・？

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近年は飲酒運転だけでなく、社員の自動車事故全般について、会社に対して（本人はもちろんのこと）十分な事故対応策をとっていたのかどうかが厳しく問われる時代になっています。

とはいえ、会社が社員のプライベートでの事故に対して懲戒処分を行うことができるのでしょうか。

そこで今回は、ドライバー社員が私生活上の事故を起こした場合に会社がとるべき対応と懲戒処分について、詳しく確認していきたいと思います。

民法７１５条１項では、ある事業のために他人を使用する者（会社）は、被用者（社員）がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負うと定められています。

そこで、社員が業務中に加害事故を発生させた場合、会社は使用者責任を負うことになり、社員が起こした事故であっても、会社は損害賠償責任を負うことになります。

人身事故の場合の責任は自賠責法によることになり、民法による使用者責任は主に物損事故の場合の問題となります。

裁判例では、このような企業責任は（事故を起こした）社員が雇われている企業が負うだけでなく、その社員に対して事実上の指揮官監督関係にあるような他企業にも責任主体を広げようとする動きがみられます。

社員の自動車事故に対して、その社員を雇う企業と取引先企業との連帯責任が生じる場合があるということです。そのため、自動車管理が徹底されていない企業とは取引を見直す動きもあります。

自動車の安全運転を徹底させ、自動車事故に対して厳しい姿勢をみせるため、会社として懲戒処分をきちんと行うことは重要です。

懲戒とは、わかりやすく言えば、「職場のルールを守ろうとしない社員に対して教育・指導するための制裁罰」です。企業秩序を乱した違反者に対して、企業秩序を守るために課せられる制裁罰だということです。

そこで「私生活上の事故を理由に懲戒処分にできるのか」という問題が浮上します。

私生活上の非行は、企業秩序に直結するものではないので、原則として懲戒の対象となりません。例外として、報道などによって企業の名誉を傷つけ、他の社員に影響を及ぼしたなど、企業秩序が乱されたときにはじめて懲戒の対象となり得るとされています。

つまり、「どのように、どんな程度、企業秩序が乱されたといえるか」を判断し、これらの点を総合的に考慮することになります。マイカーによる交通事故の場合、下記のような点を考えることになるでしょう。

• 本人にどの程度過失があったのか
• 報道の有無を含めて、事故に関する情報がどの程度広まり、企業の信用や対面を傷つけたか
• （事故を起こした本人が）社内で重要なポジションであればあるほど周囲へ与える影響が大きいため、社内でどのような地位にあるのか

ただ、基本的にプライベートでの事故のため、懲戒処分は控えめに考えておいたほうがよいでしょう。