営業部のＢさんが過労で入院することに。度々自宅に仕事を持ち帰ってお客さんへの資料などを作成していたらしい。上司が持ち帰り仕事を指示したことはなく、Ｂさんからも申告がなかったので、持ち帰り仕事に費やした時間を把握していなかったが、会社としてこれからの対応をどうしたらいいのか？
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社員が身体を壊すほど持ち帰り仕事をしていたことを把握していなかったので、会社として責任を問われるのではないかと、対応に頭を悩ませる人事担当者さんです。
持ち帰り仕事は自宅でテレビをみながらでもでき、会社の管理監督下になく自由のため労働時間にカウントされません。ですが、持ち帰り仕事をせざるを得ないような業務量になっていたことを会社が把握しないのは問題となります。
そこで今回は、社員の持ち帰り仕事に会社がとるべき対応について、詳しく確認していきたいと思います。
持ち帰り仕事と労働時間の関係
上司（会社）からの指示がないにもかかわらず、社員が自分の判断で自宅に仕事を持ち帰ることがあります。
自宅は会社の支配下にはなく、場所的な拘束も、時間的な拘束も、業務遂行方法の拘束もないので、自宅に持ち帰って仕事をやったという事実があったとしても、それを労基法上の労働時間（賃金の支払い対象となる労働時間）としてカウントすることはできません。
ですが、労災認定においては業務の負荷の程度を判断することに焦点が置かれるため、会社からの指示の有無にかかわらず、自宅で持ち帰り仕事に従事した時間も労働時間と取り扱い、業務負荷を検討する傾向にあります。
会社の安全配慮義務違反が問われる事案においても、持ち帰り仕事に従事した時間を労働時間として扱い、業務の負荷が判断されることがあります。
裁判例では、下記の観点から労働時間に該当するかを判断する傾向にあります。
- 持ち帰り仕事と業務の関連性の程度
- 持ち帰り仕事の内容や作業量
- 社員がやむを得ず自宅で業務を行わざるを得なかったかどうか
会社の取るべき対応は
前段でお伝えしたように、業務負荷が問題となる場合では業務負荷を検討するうえで、持ち帰り仕事に従事した時間数も考慮されることがあります。（←注：自宅への持ち帰り仕事が労基法上の労働時間にカウントされないことと混同しないこと）
安全配慮の観点からみると、会社としては職場内での勤務実態を把握するだけでなく、社員にさせている仕事が持ち帰ってやらざるを得ないようなものになっていないか、仕事量やその進捗状況、納期などを含めて仕事の実態を把握し、必要に応じて業務量の軽減を図るなどの措置を講じる必要があります。
（会社には社員の労働時間の状況を適正に把握する義務がありますが、これにとどまらず業務実態の把握とその状況に応じた措置が必要だということです）
逆に言えば、会社が持ち帰り仕事を指示しておらず、社員から申告がなかったとしても、自宅に仕事を持ち帰ってまでやらなければならない程の状態になっていたことを把握していなかったり、把握していても業務負担の改善策を取っていなかった場合、会社には安全配慮義務違反が問われることがあります。
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「持ち帰り仕事とテレワークってどう違うの？（自宅でやるのは同じでしょ(*´з`)）」
テレワークの場合は自宅持ち帰り仕事ではなく、「自宅という就業場所における労働」であり、そこでの労働時間制度が成立することになります。
就業場所がオフィスから自宅へと変更になるだけなので労働時間制度はフツウに成り立ち、イコール労働時間にカウントされるということになります。
■この記事を書いた人■
社労士事務所Extension代表・社会保険労務士 高島あゆみ
「互いを磨きあう仲間に囲まれ、伸び伸び成長できる環境で、100％自分のチカラを発揮する」職場づくり・働き方をサポートするため、社会保険労務士になる。150社の就業規則を見る中に、伸びる会社と伸びない会社の就業規則には違いがあることを発見し、「社員が動く就業規則の作り方」を体系化。クライアント企業からは積極的に挑戦する社員が増えたと好評を得ている。
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