副業・兼業で社員が働きすぎて体調不良、会社はどうする？

Ｘさんが仕事中に倒れてしまった。Ｘさんは勉強のため、うちの勤務時間外に別のＹ社でも働いていて、うちとＹ社での労働時間を合算すると月に１００時間を超える時間外労働をしていたらしい。Ｙ社での労働時間を把握していなかったが、会社としてどうしたらいいの？

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労基法では「労働時間は異なる職場で働く場合でも通算する」との旨が定められています。

本業の職場での労働時間とその社員からの申告等により把握した、他の企業における職場（副業・兼業）での労働時間を通算することになりますが、社員からの申告等がなかった場合には、労働時間の通算は必要とされません。

そんななか、社員が過労で体調不良になってしまい、会社としてどう対応すればいいのか、悩みが深くなる人事担当者さんです。

そこで今回は、副業・兼業による長時間労働に会社がとるべき対応について詳しく確認していきたいと思います。

労基法では「労働時間は異なる職場で働く場合でも通算する」との旨が定められています。また、「同一企業の異なる職場で働く場合だけでなく、異なる企業の職場で働く場合も労働時間は通算する」との旨も定められています。

たとえば、同じ日に近隣のＡ支店とＢ支店（Ａ支店とＢ支店は同一企業）の両方で働いたときには労働時間は通算されるということであり、また同じ日にＣ社とＤ社の両方で働くと労働時間は通算されることになります。

会社の安全配慮義務の観点から、副業・兼業における労働時間をどのように考えるかについて、厚労省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和４年７月改定）が参考になります。

ここでは、副業・兼業の場合には、副業・兼業を行う社員を雇う全ての会社が安全配慮義務を負っているとして、会社が社員の全体としての業務量・時間が過重であることを把握しながらも、何らの配慮をしないまま、社員の健康に支障が発生した場合、安全配慮義務違反が問題になるとしています。

そのため、同ガイドラインでは下記のような配慮をとるべきと示しています。

•  就業規則において、長時間労働等によって業務上の支障がある場合には、副業・兼業を禁止又は制限することができることとしておくこと
•  副業・兼業の届出等の際に、副業・兼業の内容について社員の安全や健康に支障をもたらさないか確認するとともに、副業・兼業の状況の報告等について社員と話し合っておくこと
•  副業・兼業の開始後に、副業・兼業の状況について社員からの報告等により把握し、社員の健康状態に問題が認められた場合には適切な措置を講ずること

前段でご紹介した厚労省のガイドラインによると、会社が社員の副業・兼業を把握しているのであれば、副業・兼業における労働時間の把握に何らかの措置をとるべきなのに何もしないで、長時間労働の実態を放置した場合には、安全配慮義務違反を問われる可能性があると考えられています。

ただし、これは社員が勤務時間外のプライベートタイムを利用して別の企業で働くなど、会社が副業・兼業の状況を把握することが必ずしも簡単だとはいえない場合までも、副業・兼業先での労働時間を把握する義務がある、と言っているわけではありません。

実際のところ、社員が副業・兼業をしていること、その労働時間を会社が把握していたとしても、副業・兼業先に対して「労働日数を減らしてください」などと介入できる立場にはありません。そのため、会社として取り計らうことのできる健康確保措置にも限界があるといえます。

とはいえ、副業・兼業の状況を把握し、または把握できる状況にも関わらず、何らの健康確保措置もとらない場合には、やはり安全配慮義務違反が問われる可能性があります。

まとめると、会社には社員に副業・兼業の届け出を求め、副業・兼業での労働時間を把握し、長時間労働にならないよう調整を図るなど、一定の対応が求められるといえます。