「社内には年休をよく取る人もいれば、ほとんど取らない人も。よく休む人にも５日の年休を取らせる義務が会社にはあるんだっけ？“基準日から１年ごとに５日取得させる”って、４月１日入社だといつから１年になるの？？」
人事部に異動してきたＢさん、先輩の指示で社内の年休の取得状況をチェック中ですが、疑問が浮かんできては作業の手が止まります。
労基法の改正で会社に年休の５日付与義務が課されることになりましたが、Ｂさんのようにふとギモンを覚えることはありませんか。
そこで今回は、下記の２点を詳しく確認していきたいと思います。
- よく休む人にも５日の年休を取得させる義務があるの？
- 基準日から１年ごとに５日取得ってどういうこと？
よく休む人にも５日の年休を取得させる義務があるの？
労基法では「会社は年休を社員の請求する時季に与えないとダメ」との旨が定められていて、これが会社の年休付与義務の原則です。
ですが、年休取得を社員の希望にまかせていると取得率が低迷するという現実があったので、労基法の改正によって会社には、年１０日以上の年次有給休暇が付与される社員に対して、年休日数のうち年５日の年休を取得させることが義務付けられることになりました。
いわば５日の年休の強制付与を会社に義務付けたわけですが、もともと年休は社員の請求によって取得するべきものです。
そのため、会社の年休指定付与義務については下記のように考えられています。
■【会社の年休指定付与義務】対象者は年休１０日以上の社員（繰り越し分は含まない）
【会社の指定付与年休５日】―【社員が自ら取得した年休Ｘ日】＝【不足分が会社の指定付与義務となる】
基準日から１年ごとに５日取得ってどういうこと？
年休５日を指定付与しなければならない期間は、基準日から１年以内とされています。
基準日とは、会社が社員に対して１０日以上の年休を付与した日をいいます。
よって、年休の付与が法定通りの場合は、入社日から起算して６か月間継続勤務した日を指します。
【例】
・４月１日入社、（入社してから６か月経過の）１０月１日に年休１０日付与の場合
→１０月１日が基準日となる（その後も同様）
→１０月１日から翌年の９月３０日までの１年間で年休５日を取得させる
法定の基準日（４月１日入社の場合であれば１０月１日）より前に、１０日以上の年休を与えるケースもあるでしょう。
この場合は下記のようになります。
【例】
・４月１日入社、同日に年休１０日付与の場合
→４月１日が基準日となる（その後も同様）
→４月１日から翌年の３月３１日までの１年間で年休５日を取得させる
企業によっては、入社した年とその翌年とで年休の付与日が異なるケース（いわゆるダブルトラック）もみられます。
この場合、年休管理が煩雑になりがちです。そのため、下記のような特例が認められています。
【例】
・４月１日入社、１０月１日【第１基準日】に年休１０日付与（１年目）、２年目は４月１日【第２基準日】に１１日付与の場合
→１０月１日から翌々年３月３１日までの履行期間内に１年あたり５日に相当する日数を比例的に取得させる（履行期間の月数÷１２×５の日数を取得させる）
→第２基準日である４月１日が基準日となる（３年目以降）
＊＊
本文でお伝えした繰り返しになりますが、すでに社員本人からの請求に基づいた５日の年休取得が確実な人については、取得日数が５日になった時点で、会社から年休の指定付与をする必要はありません。
というよりも、「指定付与することもできない」ということに注意しておきたいですね。
■この記事を書いた人■
社労士事務所Extension代表・社会保険労務士 高島あゆみ
「互いを磨きあう仲間に囲まれ、伸び伸び成長できる環境で、100％自分のチカラを発揮する」職場づくり・働き方をサポートするため、社会保険労務士になる。150社の就業規則を見る中に、伸びる会社と伸びない会社の就業規則には違いがあることを発見し、「社員が動く就業規則の作り方」を体系化。クライアント企業からは積極的に挑戦する社員が増えたと好評を得ている。
■提供中のコンサルティング
■顧問契約・単発のご相談を承っています
■役に立つ無料コンテンツ配信中
■ブログの過去記事
