役職手当をもらっていると管理監督者になるの？

「Ａさんには役職手当が支給されているので、残業代の対象外でいいですよね？」

こんなギモンを持つことは多いかもしれませんが、判断は慎重にまいりましょう。というのも、役職手当（部長・課長・係長などの役職に伴う手当。役付手当とも）の受給者イコール管理監督者ではないからです。

その役職の会社内における地位、責任と権限などからみるとともに、その地位にふさわしい給与面の待遇を受けているかどうかなど、実態から判断しなくてはなりません。 

（管理監督者ではない、という判断になれば残業手当を支払う必要があります(ﾟдﾟ)！）

そこで今回は、役職手当と管理監督者の関係について詳しく確認していきたいと思います。

労基法の定める管理監督者（時間外・休日労働の適用除外）に該当するかについては、たとえ役職手当が支給されていても、その職位、責任と権限がどのようなものか、またその地位にふさわしい給与面の待遇を受けているのか・・・といった実態から判断しなければなりません。

出勤、退勤について厳格な規制（たとえば遅刻や早退などでペナルティーがあるなど）を受けていたり、役職手当の額が部下に支給される残業手当（時間外割増賃金）と大差がないという場合には、労基法第４１条にいう「管理監督者」には該当しません。

労基法の定める管理監督者が残業手当の対象外とされるのは、経営者と一体的な立場で労働時間、休日等の規制を超えて活動するのもやむを得ない重要な職務や権限を与えられ、給与面や勤務形態の面でも一般社員に比べて職務や権限に見合った優遇措置がとられている限り、厳格な労働時間等の規制を行わなくても（労基法で保護しなくても）大丈夫だろう、と考えられているからです。

よって、管理監督者に該当するには単に管理職にあるというだけでは不十分であり、その業務内容、与えられた権限、待遇などを実質的にみて、労基法の趣旨に足るような立場であるかが問われます。

冒頭のご相談のように、役職手当を支給しているから残業手当を支払わないというケースは、実は、よくお聞きするのですが、前段でお伝えしたように「役職者イコール労基法第４１条の管理監督者」とはなりません。

管理監督者の要件に該当しない役職者に対して、会社は残業手当を支払わなくてはなりません。

では、「管理監督者の要件に該当しない」と判断された例を具体的にみていきましょう。

（判例によるものですが、わかりやすさを優先して一部内容を割愛しています）