無期転換の申込期限を設けてはダメですか

「６年目のパート社員から無期転換の申込みがなく、契約期間の満了日も近いのに手続きを進めようもないのでヤキモキしています。今後のことを考えて、無期転換の申込期限を設けるのはダメですか？」

会社としては人員管理のため後任者の採用なども考えないといけないので、滞りなく仕事を回すためにもいつまでもこのパート社員の意思表示を待っていられない・・・というのがホンネでしょう。

とはいえ、法律上６年目の契約期間満了日まではいつでも無期転換の申込ができることになっていますし、申込をするかどうか、またいつ申込を行うのかは、本人の自由となっています。

そこで今回は、無期転換の申込期限を設定することに法律的に問題がないかどうか、詳しく確認していきたいと思います。

無期転換申込権は、有期労働契約が会社との間に継続して、通算した期間が５年を超えた６年目に発生します。６年目の有期労働契約の期間中であれば、いつでも行使することができます。ただし、合理的な手続きの規制があれば従う必要があるとされています。

６年目の有期労働契約期間中に行使しないとこの無期転換申込権は当然に消滅しますが、それに引き続いて次の有期労働契約を更新したら、その時にまた新しい無期転換申込権が発生します。

このような無期転換申込権の発生要件と行使（申込）上のルールが労働契約法で定められています。

無期転換申込権を取得したパート社員であっても、無期転換を申し込む義務はありません。また、申し込むかどうか、いつ申し込むかは本人の自由にゆだねられています。働き手の自主性の尊重、というのが法の趣旨です。

というのも、近年は働く人の意識が多様化しており、「正社員のように長時間会社に拘束される働き方ではなくフレキシブルに働きたい」との思いから、非正社員を選択する人も増えてきているためです。

冒頭の例のように、企業の人員管理の必要性から無期転換の申込期限について、たとえば「無期転換の申込は６年目の有期労働契約が満了する日の１か月前までにしてくださいね」という旨を就業規則に定めることは、問題ないと解釈されています。

本人が無期転換を申し込まないで、その契約期間中に申し込みを留保した場合でも無期転換申込権は残るため、次期契約時に申込権の行使があるかもしれません。

会社としても本人にしても不安定な状態が続いてしまうことになりますが、それは望ましいことではありませんし、そもそも法の趣旨にも合わないからです。

とはいえ、「契約期間満了日の１か月前までに」と申込期限を設けても、法律上はこの期限を過ぎてしまっても契約期間満了日まではいつでも申込権が行使できることになっています。

そのため、実務上は１か月前になった時点で本人の意向を確認する手続きが必要となるでしょう。