３６協定の過半数代表者になりたがる人がゼロで困っています

「３６協定の過半数代表者の立候補者を募集しているのに、誰も手を挙げてこなくて困っています。かといって会社から指名するのはダメだし、いっそのこと（職場の）親睦会の会長を過半数代表者にしてしまおうかな？」

３６協定だけでなく、労基法その他の法律において過半数代表者との労使協定を必要とする事項は増えています。ですが、過半数代表者を選ぶにあたって立候補者がまったく出てこない・・・といったお話を伺うことがあります。

会社側が指名することは、法律で定める過半数代表者の要件を満たさないのでできませんし、「じゃあ一体どうすればいいの？」となりますよね。

そこで今回は、過半数代表者の選出手続き、また社員親睦会の会長を過半数代表者にすることの可否について詳しく確認していきたいと思います。

３６協定をはじめとする労使協定の過半数代表者の要件については、従来から通達で明らかにされていましたが、働き方改革関連法の改正で施行規則も改正され、労基則第６条の２第１項２号に次のような旨が明確化されました。

• 管理監督者でないこと
• 労使協定を締結する者を選出することを明らかにした上で、投票、挙手等の方法で選出すること
• 会社側の意向に基づいて選出された者でないこと

 ・・・ここで困るのが、上記の要件にもとづいて「投票、挙手等の方法」で選出するにしても社員代表に立候補する人が出ない場合です。

社員に過半数代表者を選ぶ重要性が理解されていない（忙しいのに面倒くさいなあ）のかもしれませんし、自ら立候補することに抵抗がある（格好つけと思われそう）のかもしれません。

そこで、次のような工夫も求められるでしょう。

過半数代表者への立候補を促そうと、前段でお伝えしたような努力と工夫をやってみたけれど、一向に立候補者が出てこない・・・

こんなとき、社員親睦会（←「〇〇会」など社名をなぞらえた名称が多いですよね）の会長をそのまま自動的に過半数代表者に選出すればいいのでは・・・という考えがよぎります。

これについて、判例では「親睦会は全社員で構成されてはいるが、親睦会の代表者として自動的に３６協定を締結したにすぎないときは、“社員の過半数を代表する者”ではない（３６協定は無効）」との旨が示されています。

法定の要件に従って過半数代表者を選出するものであることを明らかにして、全社員を対象に選任手続きをとらなければならない、ということです。

やはり、なんのお膳立てもなく「過半数代表者に立候補してね」と募っても、立候補者は出てこないことが多いと思います。そこで、「過半数代表者の立候補者の推薦委員会」のようなものをつくり、各部署や各チームから推薦委員を出してもらい、その委員会で適任者を推薦してもらうというのが現実的な方法ではないでしょうか。

実務的には、衛生委員会（安衛法で社員数５０人以上の会社に設置が義務づけられています）または安全衛生委員会にて、多数決で候補者を推薦してもらう方法が考えられます。