副業・兼業で残業と休日はどう取り扱うの？

「会社の休みの日に、別の会社でスキルアップ(⋈◍＞◡＜◍)。✧♡」

副業・兼業で、いまの仕事（本業）で必要な能力を伸ばしたい社員と伸ばしてほしいと思う会社。会社として押さえておくべきは、労働時間マネジメントと残業代（割増賃金）の取扱いです。

労基法では、複数の職場で勤務する（本業＆副業・兼業）場合、労働時間を通算することになっています。労働時間を通算して法定労働時間を超えるとき、会社は自社で発生した法定外労働時間について、３６協定を締結したうえで残業代（割増賃金）を支払う必要があります。

とはいえ、「これは時間外になるの？休日労働扱いになるの？」と、具体的にどうすればいいのか、判断に迷われることもあるのではないでしょうか。

そこで今回は、副業・兼業での残業時間にまつわる問題（割増賃金、休日労働）について、詳しく確認していきたいと思います。

２つの異なる企業における職場（本業＆副業・兼業）での労働時間を通算した場合の割増賃金について、労基法上の支払い義務を負うのは、法定労働時間を超えて働かせた会社です。

労働時間を通算する場合の割増賃金を計算する手順は、次のようになります。

1. 本業と副業・兼業のそれぞれの会社は、社員からの申告等により、他の職場での所定労働時間・所定外労働（残業）を把握する
2. まず労働締結の先後の順に所定労働時間を通算する
3. 次に所定外労働の発生順に時間外労働を通算する

労基法では「会社は社員に対して、毎週少なくとも１日の休日をあたえなければならない」旨が定められています。

では、スキルアップのため本業の会社の休日に、別の会社で仕事するような場合はどうなるのでしょうか？

結論からお伝えしますと、本業の会社の休日を利用して他社で働く（副業・兼業）場合には、労働時間とは異なり休日は通算されません。

つまり、本業の会社では休日を付与しているのに、社員が自分の意思でその休日をつかって副業・兼業を行うとき、他社で働いたからといって本業の会社での休日労働となることはありません。

労基法で「通算するべし」と定めているのはあくまで労働時間についてであって、休日付与については適用されません。