副業・兼業で労働時間はどうカウントするの？

副業申請が出ているDさん、最近ぐったりしてる。申請されている時間よりも、実は副業の労働時間が長いのかな？体調が心配だわ～(;´Д｀)

（商社勤務　人事担当者談）

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テレワークの浸透などによって働き手には「副業・兼業をしやすい環境になってきた」との感覚があっても、会社にしては労働時間マネジメントのあり方が気にかかるところです。

本業以外の仕事によって、メンタル的にも肉体的にもへとへとになっていないか社員の健康状態が心配だからです（企業が社員の副業・兼業を禁止する理由のひとつでもあります）。

実務的には、副業・兼業による自社の３６協定とのバランス、どのラインから時間外労働になるのかをまずは理解しておくことが大切です。

そこで今回は、副業・兼業で２つ以上の職場で働く場合に労働時間はどうカウントするのか、詳しく確認していきたいと思います。

労基法では「労働時間は異なる職場で働く場合でも通算する」との旨が定められています。

たとえば、同じ日に近隣のＡ支店とＢ支店（Ａ支店とＢ支店は同一企業）の両方で働いたときには労働時間は通算されるということですね。

また、労基法で「同一企業の異なる職場で働く場合だけでなく、異なる企業の職場で働く場合も労働時間は通算する」との旨も定められています。

たとえば、同じ日にＣ社とＤ社の両方で働くと労働時間は通算されることになります。

そして、本業の職場での所定労働時間と他の企業における職場（副業・兼業）での所定労働時間とを通算して法定労働時間を超える場合は、時間的に後から労働契約を結んだ企業（副業・兼業）におけるその超過分が時間外労働となります。その時間外労働の取扱いは、その職場（副業・兼業）における３６協定に従うことになります。

同じ日における異なる企業での労働時間を通算する場合、本業の職場での労働時間とその社員からの申告等により把握した、他の企業における職場（副業・兼業）での労働時間を通算することになります。

社員からの申告等がなかった場合には、労働時間の通算は必要とされません。

また、社員からの申告等により把握した、他の企業における職場（副業・兼業）での労働時間が事実と異なっていた場合でも、社員からの申告等の通りに通算していれば足りるとされています。

そして、所定労働時間と所定外労働がある場合には、所定労働時間を通算するのにプラスして、本業の職場での所定外労働と他の企業における職場（副業・兼業）での所定外労働とを所定外労働が行われた順に通算します。

その結果、それぞれの職場で法定労働時間を超える場合は、その超過分が時間外労働となります。