疲労回復に効く「勤務間インターバル」ってなんですか

当社は業界的に深夜残業が普通で、睡眠不足になっても疲れがたまって眠りが浅い・・・といった社員の声も聞く。睡眠障害や不眠はメンタル不全につながりやすいから、会社としてどう対応すればいいのか・・・

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社員の健康対策に考えをめぐらす経営者、人事担当者は多いでしょう。疲れるとストレス耐性が落ちるので、「休む＝自分のコンディションを整える」時間を取ることはとても大切です。

社員の生活時間や睡眠時間を確保する方法のひとつとして、比較的新しい制度ですが、「勤務間インターバル」の導入があります。

そこで今回は、勤務間インターバルを導入する具体的な例などについて、詳しく確認していきたいと思います。

勤務間インターバルとは、ある日の残業時間を含めた終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息時間を設けることで、社員の生活時間や睡眠時間を確保しようとするものです。

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成３０年７月６日公布）により、労働時間にまつわる法改正が行われ、勤務間インターバルの設定が努力義務として導入されました。

これは、ワーク・ライフ・バランスを保ちながら働き続けることを可能にする制度であり、過労死の防止のためにも必要があるからです。

勤務間インターバル制はすでに、ＥＵにおいて制度化されています（２４時間の間に連続した１１時間の休息時間が必要）。たとえば、２３時まで残業した場合、２３時間から１１時間の休息時間をとると、たとえ定時の始業時刻が８時であっても、翌日の始業開始時刻は午前１０時ということになります。

わが国の場合も高度プロフェッショナル制度を導入する際には「始業時刻から２４時間を経過するまでに１１時間以上の継続した休息時間の確保」が要件として設定されています。

ですが、それ以外の場合には勤務間インターバル制の導入は努力義務であって、休息時間の設定も自由で規制はありません。

前段ではＥＵの例をお伝えしましたが、わが国では具体的にどのように勤務間インターバルを設定するとよいのでしょうか。

前段の例のように、ある日の終業時刻が深夜近くになった場合、翌日の始業時刻を、休息期間を確保できるまで繰り下げる仕組みが考えられます。

また、前段の例では本来の始業時刻８時から勤務間インターバル制による始業開始１０時までの２時間、始業時刻をずらすことが必要でした。

この場合の取扱いは、（日本では）就業規則に定める必要がありますが、次の２パターンが考えられます。