電話での口約束だけでも採用は成立するの？

「口約束であっても採用は成立する、と聞いたのですが、じゃあ、電話で簡単な面接のやりとりをして、顔を合わさないまま採用することもできるのですか？」

はい。

・・・このままだとシンプルに終わってしまうので、もう少し詳しく続けましょう。

採用が決定したということは、労働契約が成立したということです。労働契約は基本的に当事者の合意のみで成立するので、口約束だけでも成り立ちます。

ですが、それだけですとあとあと「言った、言わない」「思っていたのと違う」などと、トラブルに発展しがちなのは想像に難くありません。会社側には事前の対策が必要です。

そこで今回は、そもそも採用とは具体的にどういうことなのか、また会社があらかじめ注意しておきたい点について詳しく確認していきたいと思います。

「採用」とは、社員を雇い入れることです。法律的にいえば「雇用」となります。雇用は、労働契約を結ぶという法律行為であり、「採用が決定した」ということは「労働契約が成立した」ということです。

法律では、労働契約について「社員が会社に雇用されて働き、会社がこのことに対して給料を支払うことについて社員と会社が合意することによって成立する」との旨が定められています（労契法第６条）。

この合意だけで労働契約の効力が発生するので、どこかへ届出や登録が必要だとかいうわけではありません。

たとえば、極端かもしれませんが、次のような例でも労働契約は成立します。

• 子育てママが新聞の折り込みチラシで、近所のショッピングセンターでちょうど自分の都合のいい時間帯でのパート社員を募集していることを発見。
• 働く気マンマンでさっそくそのお店に電話してみると、「人手が足りないので明日からきてください。時給は募集チラシのとおり、１時間１，０００円です」とのこと。
• すぐさま「わかりました！」と返答した。

もしこの例で、次の日（出勤初日）の朝、歩いて通勤しているときに自転車と衝突したとしたら、労災保険の対象となるでしょうか。答えはもちろんＹＥＳです。前日に電話で労働契約が成立した社員が通勤災害に遭った、ということで労災保険から給付を受けることができます。

前段でお伝えした例のように、たとえ電話であっても雇用の申し込み（「明日からきてください」）と承諾（「わかりました」）の合意があったことになります。つまり、対面していなくても（顔を知らなくても）労働契約は成立するということです。

とはいえ、採用時に書面で労働条件を提示しなかったことによって、のちにトラブルに発展することは大いに考えられます。

そのため、労働条件上のトラブルを避けるため、労基法で労働条件の書面交付による明示が会社側（雇い主）側に義務付けられています。

特に書面で示さなければならない事項については、適切な対応をしておかないと明らかに法律違反となりますから注意が必要です。

なお、２０１９年４月からは、社員が希望した場合は、下記のような方法で明示することができるようになりました。ただし、出⼒して書面を作成できるものに限られます。社員の個人的な事情によらず（たとえばその社員がプリンターを自宅に持ち合わせていないなど）、一般的に出⼒可能な状態であれば、出⼒して書面を作成できると認められます。

1. ＦＡＸ
2. Ｅメールや、Ｙａｈｏｏ！メール、Ｇｍａｉｌ等のＷｅｂメールサービス
3. ＬＩＮＥやメッセンジャー等のＳＮＳメッセージ機能 等

※第三者に閲覧させることを目的としている社員のブログや個人のホームページへの書き込みによる明示は認められません。