パート社員の期間満了前に解雇予告は必要ですか

今は忙しいので期間限定で入ってもらっているパートさん。その期間が終わる前に解雇予告をしないとダメなのかな。更新があるかも、って期待していたら申し訳ないし・・・（小売店　店長談）

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「解雇予告をしておかないと誤解が生まれてトラブルになるのでは？」と心配な店長さんです。

パート社員など期間限定の働き手の場合、期間満了で雇用が終了することになります。雇用期間が満了すれば自動的に退職となるものであって、「解雇」にはあたりません。

そのため、期間満了の場合は労基法２０条（解雇の予告）の問題は発生しないといえますが、期間雇用の契約を反復更新されていると働き手には継続雇用の期待が高まるというもの。

そこで今回は、パート社員の期間満了（更新された場合も含む）にあたって、解雇予告が必要かどうか、詳しく確認していきたいと思います。

冒頭でお伝えしたように、パート社員をはじめとする期間雇用者の場合は、雇用期間が満了すると自動的に退職となるものであって、「解雇」には該当しないので、労基法２０条（解雇の予告）の問題は発生しないといえます。

とはいえ、期間雇用契約を反復更新している場合には、仕事内容や更新の実情によって、だんだんその有期的性格が失われます。言い換えると、働き手に「次の契約更新もあるかも」といった期待を抱かせたり、事実上期間の定めのない契約と同視される可能性もあります。

そのため、労働契約法では期間満了による「雇止め」についての規制が定められています。「雇止め」は労基法２０条の「解雇」とは別の制度ですから、期間満了時において解雇予告の適用はないと解釈されています。

なお、ここでいう「雇止め」とは、更新してきた有期契約の次期の更新について、「更新しない」旨の意思表示をして、期間満了により労働契約を終了させる法律行為をいいます。

（継続更新の期待がある労働契約を会社側の一方的な意思で終了させる行為のため、前述のように労契法で「雇止め」についての規制が定められています。）

実務上は、期間雇用契約を反復更新してきたパート社員を更新拒否するときは、よもやのトラブルを防止することがポイントとなります。

具体的には、直前の契約更新に際して、「これが最終の更新であって再更新はしません」という旨を明白にして、期間満了時時には雇用契約が終了するという合意のうえで更新することが必要です。

これによって、この契約期間の満了で再度の更新はしないで雇用契約を終了させることは、「期間満了による自動退職」に該当します。解雇にはならないので、解雇予告の問題は生じません。

パート社員のほうで「これが最終の更新であって再更新はしません」という特約に応じなかったとしても、会社側が更新にあたり「再更新はしません」との旨を本人に通告していれば、通算して継続５年超にいたる場合でなければ、期間満了による雇用終了の予告となります。少なくともその期間が１か月以上あればよいでしょう。