タイムカードによる労働時間の推定で問われる会社の対応

「仕事が終わっているのに同僚らと雑談しているのか、タイムカードの打刻時が終業時刻よりだいぶ後の社員がいて対応に困る・・・」

タイムカードの打刻にまつわる悩みを抱える総務や人事の担当者は多いかもしれません。実はコレ、要注意の案件です。

というのも、「部署の懇親会のため（タイムカードの打刻が遅くなった）」「社内の部活動のため」「本人の私用によるため」といったことを会社側が立証しない限り、タイムカードの打刻時近くまで働いていたものとして取り扱わなければならないからです。

このことから、会社は社員の労働時間マネジメントをしっかり行わなければならないことがわかります。

そこで今回は、タイムカードの取扱いで問われる会社の対応について、詳しく確認していきたいと思います。

タイムカードは、出社したとき・退社するときにカードをタイムレコーダーに挿入すると、機械的に現在の時間が打刻される仕組みになっています。

始業時刻の直前に打刻されているときは、始業時刻から働いたことが推定され、終業時刻よりもかなり遅くに打刻されているときは「タイムカード打刻時近くまで残業してしたのではないか」との推定がはたらきます。

そのため、タイムカードの打刻時刻が終業時刻を過ぎて、相当遅くなって打刻されているような場合には、「社員は職場に残っていたけれども仕事をしていなかった」ということを会社側が立証しない限り、タイムカードの示している打刻時近くまで働いていたものとして取り扱わなければならないことになります。

なぜなら、会社には社員の労働時間をきちんと把握して算定する義務があるからです（「１週間について４０時間を超えて働かせてはダメ」「１週間の各日において１日につき８時間を超えて働かせてはダメ」と労基法で規定されていて、会社が違反すると罰則が与えられる）。

前段の内容から、たとえ終業時刻後であっても、会社は社員の労働時間マネジメントを怠ってはならない、ということがわかります。

日々、タイムカードの打刻時の状況をチェックして、その打刻時が終業時刻よりだいぶ後の社員がいた場合には、まずは「何があったの？」と確認することが大切です（もし、ダラダラおしゃべりしていた場合などはその行動をやめるよう注意する）。

判例においても、タイムカードの打刻時刻と労働時間の関係について、次のような考え方がとられています。