出向中の期間は退職金の在職年数にカウントされますか

「社員の出向期間は、退職金の計算で在職年数に通算されますか？」

退職金は、法律で支給が義務付けられているものではないですが、就業規則によって退職金制度を定めている企業は多いでしょう。 

退職金の計算は、一般的に「基本給×在職年数×一定係数（人事評価などよる）」といった方式によることが多いので、在職年数は退職金の金額に少なくない影響を及ぼします。

「社員が定年するのはまだまだ先だ・・・」と思いたいところですが、現実的には中途退職が一定の割合で発生するため、いざ社員の退職時になって慌てないようにしておきたいですね。

そこで今回は、出向期間は退職金の計算で在職年数に通算されるのか、また退職金の負担をを出向先企業にも求めることができるのか、詳しく確認していきたいと思います。

冒頭でお伝えしたように、在職年数は退職金の金額にかかわる重要な構成要素です。就業規則に出向中の期間を通算する旨が規定されていれば問題はありません。

ですが、そのような規定がなくても、社員は出向期間中も出向元の企業と労働契約が存続しているので、特別な合意がない限り、出向期間も在職年数として通算されるべきでしょう。

では、退職金にかかる出向元と出向先との負担割合についてはどうでしょうか。出向元で働いている期間にかかる退職金は、出向元が負担することで異論はないでしょう。問題は出向期間中に発生した退職金です。

これについては、出向元と出向先との間で交わされた出向協定に基づいて決定されることになります。たとえば、出向元と出向先でそれぞれの雇用期間に応じて、退職金の総額を按分する方法などが考えられます。

ただしどのような方法をとるにしても、社員に支給される退職金の総額が、出向によって減額されることのないように注意しなければなりません。

前段では退職金の負担割合についてお伝えしましたが、では、そもそもの「退職金の支払い義務者」は出向元と出向先のどちらになるのでしょうか。

退職金は、「基本給×在職年数×一定係数（人事評価などよる）」といった計算式からもわかるように、長期にわたる雇用システムを前提とした制度です。

そこで、出向期間が通常の場合なら３年程度であることを考えると、基本的には出向元が退職金の支払い義務者であると考えられます。

裁判例でも、下記のような内容から、出向元が支払い義務者であると認定したものがあります。