日曜日に出勤、休日の振替と代休はどう違うの？

新型コロナウィルスの予防対策から、職場での社員同士の接触を減らすために、（通常はお休みの日である）土曜日や日曜日も出勤日にあて、１日あたりの出勤率を削減しようとするケースもあるでしょう。

とはいえ、休日は毎週１日の週休制が原則であり（例外として４週４日休日制）、労基法で「会社は社員に毎週少なくとも１回の休日を与えないとダメ」とされています。

そのため、「通常の”お休みの日”と”出勤日”を入れ替えて週１日の休日を確保・・・」と考えに考えて、出勤表を作成することになりますが、ややこしくなりがちなのが休日の振替と代休の違いについてです。

特に取引先の緊急対応などで、せっかく考えた出勤表とは異なる「イレギュラー出勤」が発生するとさらに複雑に・・・( ﾟДﾟ)

そこで今回は、休日の振替と代休の効果がどう違うのかについて、詳しく確認していきたいと思います。

休日は、「日曜日と決めたから絶対日曜日」と、固定されているわけではありません。あらかじめ特定した休日を他の日と振り返ることができます。法定休日（１週間に１回の休み）についても、４週間の範囲内で振り替えて、４週４日の休日が確保されている限り休日労働にはなりません。

ただし、休日を振り返る手続きをとらずに休日に社員を働かせて、その埋め合わせのために代わりの休日を与えたとしても、休日に働いた分について帳消しにはならず、「休日労働」となります。

「じゃあ、代休を与えても何の意味もないの？」と思われるかもしれませんが、「代休」というものの効果は、代償的な休養を与えることと賃金精算（充当）にあります。

つまり、「休日の振替」と「代休」とは、その要件と法的な効力が全く違うものだということです。次から具体的に確認していきたいと思います。

「休日の振替」とは、休日と決められている日（たとえば日曜日）を、他の日（たとえばその週の火曜日）と事前に交換して、労働日を休日とし、休日を労働日とする手続きのことをいいます。

休日振替の要件は、事前（前日の勤務時間終了時まで）にどの休日とどの労働日とを交換するかについて、きちんと特定して社員に周知することです。

このような振替の手続きをとらないで、休日を休日のままにして働かせ、その穴埋めに後日代休を与えても、休日労働の事実はそのまま残ることになります。

少なくとも休日労働日について、割増賃金の部分（１．０の通常の賃金部分は休日の穴埋めとして「代休」が１日与えられているので不要であり、割増部分のみ）の支払義務は残るというわけです。

休日の振替と代休の違いについてまとめると、下記のようになります。