パート社員の就業規則でも正社員の意見を聴かないとダメですか？

「パート社員用の就業規則は、パート社員の代表に意見を聴取するだけでいいですよね？正社員には聴かなくてもいいですよね？」

就業規則を作成・変更する権限と義務は会社側にありますが、社員の過半数で組織する労働組合もしくは社員の過半数を代表する者の意見を聴かなければならないことが、労基法によって定められています。

そのプロセスで就業規則を社員に周知するとともに、就業規則の内容を合理的なものにしようとするのが目的です。

いまの時代では、さまざまな雇用形態の社員がいっしょに働くのはごく当たり前のことです。労働契約の内容の多様化に対応するため、就業規則を雇用形態別に作成することもあるでしょう。

そこで今回は、パート社員の就業規則はパート社員の意見を聴くだけでいいのかについて、詳しく確認していきたいと思います。

パート社員も含めて常時１０人以上の社員が働いている場合、会社には就業規則の作成・届出の義務が発生します。

また、すでに正社員用の就業規則を作成し、届け出ている会社でも、パート社員を雇用して、そのパート社員には正社員用の就業規則を適用しないのなら、別途「パートタイマー就業規則」を作成して届け出なければ法違反となってしまいます。

なぜなら、常時１０人以上の社員が働く会社でありながら、「適用される就業規則がない社員」がいることは、その社員について就業規則が作成されていないことになってしまうからです。

そのため、いわゆる「パートタイム労働法」では、正社員とは別にパート社員用の独自の就業規則を作成することを指導しています。

そこで、パート社員用の就業規則を作成して届け出るにあたって、「正社員を含めた全体の過半数を代表する社員よりも、パート社員の代表者の意見を聴くほうがむしろいいのではないか？」との疑問が浮かんできます。たしかに、一見もっともなようにも思えます。

もちろん、パート社員用の就業規則の作成・変更についても、所轄労基署長に宛てて届け出る必要があります。

その届出にあたっては、職場の社員の過半数が加入する労働組合がある場合にはその組合、それがない場合には社員の過半数を代表する者の意見を聴いて、その意見書を添付する必要のあることが、労基法によって定められています。

したがって、パート社員用の就業規則だからといってパート社員のみ、契約社員用の就業規則だから契約社員のみ、正社員用の就業規則だから正社員のみの、それぞれの過半数代表者の意見聴取だけではダメだということです。

たとえパート社員だけに適用される「パートタイマー就業規則」であっても、契約社員だけに適用される「契約社員就業規則」であったとしても、全体の就業規則を構成する一部にすぎないからです。

 そこで、意見を聴くべき社員とは、労基法の定めるとおり「その職場における社員の過半数の代表者」として、職場全体の社員から選出された過半数代表者ということになります。

なお、就業規則の作成・届出にあたって、労基法上では法定要件とはされていませんが、「パートタイマーの代表者の意見を行くように努めること」としてパート労働法では示されています。