単身赴任したくない社員、会社の対応はどうする？

「新婚の社員が、地方支社への転勤命令を嫌がっています。配偶者は仕事の都合で一緒に行けないそうで、単身赴任をしたくないとのこと。会社は夫婦間のことまで考えないといけないの？」

今では夫婦共働きは珍しいことではなく、仕事の都合、こどもの教育、家の管理などのため、家族と別居して単身赴任せざるを得ない場合も十分ありうることです。

とはいえ会社側としては、「夫婦が別居せざるを得ない転勤命令が、人事権の濫用とみなされないか（転勤命令が無効にならないか）？」ということが、最も気にかかるところではないでしょうか。

そこで今回は、単身赴任をしたくないとの理由による転勤命令の拒否は果たして認められるのか（夫婦別居となる転勤命令は人事権の濫用となるのか）、会社のとるべき対応について確認していきたいと思います。

社員には、私生活のことについて会社に何かを報告したり、相談したりする義務はありません。つまり、会社は社員のプライベートに立ち入ることはできないのです。

そのため、社員が家庭の事情を会社に申し出て、会社の同意を得ない限り、プライベートを理由にして（冒頭の例でいうと「新婚であり夫婦共働きである」こと）、転勤命令を拒否することはできません。

逆にこれを認めてしまうと、扶養家族を持つ社員、夫婦共稼ぎの社員とそうでない社員との間に不公平が生じてしまいます。また、世間において単身赴任が特に異常な状態とは考えられないことから、予想外の著しい損害を社員が被るとは考えにくいでしょう。

同じ企業内における共稼ぎの場合について、次のような内容が示された裁判例があり、転勤命令が業務上必要なことであれば、単身赴任が労働契約上受け入れなければならない範囲のものであることがわかります。

就業規則に社員の転勤の義務を定めた規定がある場合には、労働契約で勤務地が限定されていなければ、転勤命令は原則として有効となります。

よって、「単身赴任したくない」という理由だけで、転勤命令を無効とすることは極めて難しいといえます。ただし、業務上の必要性がない転勤命令、不当な目的や動機による転勤命令は権利濫用として無効になります。

また、単身赴任によって社員本人の病気の状態が悪化したり、家族の看病や介護ができなくなるといった、著しい不利益を社員に与えるような場合も、転勤命令は権利濫用として無効になります。

逆にいうと、転勤命令が権利濫用ということで無効になるような、以上のような事情がなければ、社員は会社の転勤命令に従わなければならないということです。