「正社員以外の社員には、パートやアルバイト、契約社員などがありますよね。これらにはどんな違いがあるのですか？法律上の区別はありますか？」
社会構造の移り変わりから、現在は働き方が多様化しています。
いまでは、さまざまな雇用形態の社員がひとつの会社で働くことは、ごく一般的なことです。
そのため、パートやアルバイトなど、いろいろな名称で呼ばれる「期間雇用の社員（＝not正社員）の定義が知りたい」とのご質問をいただくことがあります。求人広告を出そうとするときに、ふと疑問に思われることが多いようです。
それぞれの企業における雇用戦略と業務内容に応じて、正社員やパート社員などを適切に組み合わせて連携を図っていくことは、これからの時代の人材マネジメントの課題のひとつといえます。
そこで今回は、期間雇用の社員の雇用形態はどのように違うのかについて、詳しく確認していきたいと思います。
期間雇用の社員の雇用形態はどうなっている？
実は、パートやアルバイトなど、さまざまな呼称の「期間雇用の社員」について、法的な定義はありません。
ただ、実態を類型化すると下記のように考えられます。
１）パートタイマー
パート労働法による「短時間労働者」として、「１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間に比し短い労働者」と定義されています。一般的に、家事や子育てなどのプライベートとの両立を実現しやすい働き方を希望する人が多く、一時的で短時間勤務の働き手のことをいいます。
２）アルバイト
アルバイトは法律用語ではありません。法律に即してみると、短時間勤務が多いため、パート労働法による「短時間労働者」にあたります。
学生が主力になっている業種も少なくなく、パートタイマーに比べて不規則もしくは不定期な働き手です。
アルバイトとは別にフリーター（学校を卒業してもフルタイムの常勤の仕事に就かず、アルバイトの仕事で働いている者）という用語が使われることもあります。学生のように学業がないため、勤務日数や勤務時間を長くできることから、フリーターを活用している企業もあります。
３）期間工・臨時社員・季節社員
はじめから一定の期間や終わりの時期を決めた一時的な雇用契約で、従来の出稼ぎ労働者をイメージするとわかりやすいでしょう。
期間工とは、繁閑のある作業現場に従事する比較的長期の有期雇用者をいい、臨時社員とは一時的で繁忙期のみの比較的短期の雇用者をいいます。また、あるシーズン中のみといった季節的な終期が決まっている有期雇用契約で働く者を季節社員といいます。
４）嘱託社員
企業社会では、多様な雇用形態がこの名称で呼ばれています。一般的には、高年齢者の再雇用者や、正社員への転換や登用をまったく予定しない雇用契約での働き手をいいます。
また、業務内容が限定的であったり、一定期間に限る予算のもとの非常勤（第３セクターなど）の者をいうこともあります。
５）契約社員
何についての「契約関係」なのかというと、次の２パターンに大別されます。
- 雇用期間に重点が置かれている場合
- 業務の遂行目的（販売、設計、プログラム完成など）に重点が置かれている場合
一般的には、雇用期間を定めた比較的高度な専門職をいいます。たとえば、一定の能力、適性を必要とする職種（ＣＡ、テレビ放送のカメラ・音声・照明、各種インストラクターなど）や、専門的業務（証券、金融等のディーラーなど）の場合があります。
冒頭でもお伝えしたように、同じ職場に正社員、パート社員、アルバイトなど異なる就業形態の人材を配置し、活用する場合も少なくありません。
そのため、その場の思いつきによってパート社員などを活用していると、下記のようにいろいろ困ったことがスパイラル的に起こってしまうおそれがあります。
- 多様な働き方のメンバーをまとめる管理業務が増える（正社員が多忙になる）
- 正社員が忙しくなりすぎて、本来業務に手が回らない（人材育成が阻害される）
- 上記のために商品やサービスのクオリティが低下する
- お客様情報の漏洩などコンプライアンス問題が発生する
- クレーム発生でパート社員（＝not正社員）のモチベーションが低下する
これらの問題を回避するためにも、期間雇用の社員（＝not正社員）の活用を、「（労働力の）数量的・柔軟性を高めるため」「コスト削減のため」ととらえるだけではなく、それぞれの働き方に対応した労働条件や待遇面、やりがいについて考えていきたいですね。
■この記事を書いた人■
社労士事務所Extension代表・社会保険労務士 高島あゆみ
「互いを磨きあう仲間に囲まれ、伸び伸び成長できる環境で、100％自分のチカラを発揮する」職場づくり・働き方をサポートするため、社会保険労務士になる。150社の就業規則を見る中に、伸びる会社と伸びない会社の就業規則には違いがあることを発見し、「社員が動く就業規則の作り方」を体系化。クライアント企業からは積極的に挑戦する社員が増えたと好評を得ている。
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