子育て社員の労働時間を会社はどう考える？

「職場に疲れ果てている様子の子育て社員がいるので、無理せずに働けるようにしたい。子育て社員の労働時間をどうにかできないかな？」

労働時間の設定は、今いる人に少しでも長く勤めてもらい、優秀な人材を確保するために、企業経営にとって重要なテーマです。

「仕事と家事を両立させないと」とのプレッシャーを和らげ、健康的に前向きに仕事に取り組んでもらえるよう、子育て社員の労働時間マネジメントについてご相談をいただくことがあります。

子育て社員への対応には、「育児のための所定労働時間の短縮措置」と「育児時間」について理解しておく必要があります。

そこで今回は、育児のための所定労働時間の短縮措置と育児時間、この２つの関係について詳しく確認していきたいと思います。

所定労働時間の短縮は、働く人にとっては、とても高いニーズのあるものです。

そのため、育児・介護休業法によって、育児休業を取得しないで３歳未満のこどもを育てる社員（※１日の所定労働時間が６時間以下の場合は対象外）には、その社員の申請にもとづいて所定労働時間を短縮する措置を、会社は講じなければなりません。

このような所定労働時間の短縮措置は、「１日の所定労働時間を原則として６時間とする措置」を含めるものにしなければなりません。

・・・ややこしい、法律的な言い回しですよね。詳しく解説します。

たとえば「１日の所定労働時間を７時間とする措置」や「隔日勤務で所定労働日数を短縮する措置」など、所定労働時間を短縮する措置の選択肢をいろいろ設けることはＯＫです。ただし、そのなかには必ず「１日の所定労働時間を６時間とする措置」を含めなければいけない、ということです。

また、所定労働時間の短縮措置の対象となる子育て社員が、「１日の所定労働時間を６時間とする措置」を現実的に選択できる状態でなければなりません。

なお、「１日の所定労働時間を【原則として６時間】とする措置」において、なぜ【原則として６時間】という言い方なのかというと、たとえば通常の所定労働時間が７時間４５分の事業所では、キリのよいタイミングである５時間４５分に短縮することが考えられます。その場合、短縮後の所定労働時間は１日５時間４５分でもOK（原則の６時間を下回るからOK）だということです。