列車の遅れや運休で会社の始業時刻を遅らせてもいいですか

台風のシーズンは電車やバスが遅れたり、運休になることもしばしば。社員が出勤できるのは、始業時刻をだいぶ過ぎてからということもある。 納期がひっ迫しているときならパニックだ(；ﾟДﾟ)。

そんなとき、始業・終業時刻を後ろにずらせないにかな？うちではフレックスタイム制をとっていないからダメかな？

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職場にフレックス制を導入していないと、始業・終業時刻を動かすことはできないのでしょうか？

結論からお伝えすると、就業規則に規定すれば、いわゆる就業時間帯の繰上げ・繰下げを実施することができます。これは、変形労働時間制やフレックスタイム制にはあたらないからです。

そこで今回は、就業時間帯の繰上げ・繰下げとはどういったものなのか、詳しく確認していきたいと思います。

そもそも会社における始業・終業時刻とは、法律的にみてどんなものなのでしょうか。

まず、労基法が規制する労働時間は、「実労働時間制」をとっています。会社の直接的な指揮命令のもとで実際に働いた時間を、労働時間としてカウントする、ということです。

社員の遅刻や早退、私用の外出など、会社の監督から離れて就労しなかった時間があるときには、これらを除いてカウントし、１日８時間以内かつ１週４０時間以内であれば適法です。

つまり労基法では、たとえば「１日７時間労働の約束のところを８時間労働させた」といった契約外の労働をさせることを罰し、禁止しているのではありません。「実労働時間が１週４０時間、１日８時間を（３６協定の締結がないのに）超えて労働させること」を罰し、禁止しているのです。

ところで各企業では、必ずしもこのような実労働時間制をとっていません。始業・終業時刻を就業規則に定める形式主義をとる場合のほうが多いでしょう。定めた始業・終業時刻を基準として、残業時間（時間外労働）をカウントしています。

「始業・終業時刻を就業規則に定める形式主義」というと難しく聞こえますが、割と普通にみられる取扱いです。

たとえば、ある社員が午後から早退して、結果として５時間ぐらいしか働かなかったとします。それが始業時刻より以前に会社からの命令によって働いていたときには、「早出残業」と取り扱います。終業時刻についても同じく、たとえ私用で午前半休をとり、結果として６時間しか働いていなくても、終業時刻を超えて働いた分を「残業」とします。

つまり、当日の実労働時間の長短にかかわらず、始業時刻より以前に、もしくは終業時刻を超えて働いた分を「残業時間」としてカウントし、残業代を支払うというものです。「結果として５時間しか働いていないから、早く出勤して働いてくれた分は残業にならないよ」とか、「午前半休とった分、定時を過ぎて仕事しても残業にならないよ」といった扱いにはしない、ということです。

このような取り扱いは、法律上のものではなく、法律を上回るその会社独自のものといえます。

前段のとおり、労基法は「実労働時間主義」をとっているので、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げは会社の自由です。

結果的に１日８時間、１週４０時間を超えない限り、労基法上の時間外労働時間にはあたりません。

とはいえ、社員に会社の繰上げ・繰下げ命令に従う義務が発生するためには、労働契約上の根拠がなければなりません。

この労働時間の繰上げ・繰下げについて、就業規則に規定しておくことが必要になります。

また、この繰上げ・繰下げの労働時間の変更は、オフィス全体で実施する必要はなく、それぞれ社員ごとにも実施できます。

冒頭の例のように、悪天候による公共交通機関の遅延があったとき、たとえば始業時刻より１時間遅れて出勤してきた者に対し、その日の終業時刻を１時間遅く設定することにより、本来の終業時刻後１時間の労働を時間外労働の扱いとすることなく、８時間労働させることが可能になります。