制服通勤を禁止するとき注意したい労働時間マネジメント

３月も半ばを過ぎ、街中ではスプリングコート姿をよく見かけます。

個人的には、朝晩の寒さに冬物のコートが活躍中ですが・・・

さてコートといえば、「コートの下に制服を着ていくので、コートの季節は一本遅くの電車で通勤できる」という話を聞いたことがあります。

以前、この制服通勤について人事部の管理職の方からご質問をいただきました。

「会社に着たら仕事をする、仕事が終わったらダラダラ居残っていないで帰る。オンとオフをしっかり切り替えるため、制服通勤を禁止しようと考えています。マネジメント上で注意する点はありますか？」

制服での通勤を認めないとなると、当然会社で制服に着替えることになりますが、問題となるのは、会社で制服に着替える更衣時間をどう考えるかです。

今回は、この更衣時間を労働時間にカウントするのか、しないのかについてみていきたいと思います。

まず、会社に勤務する社員には、労働契約により約束された労務を提供する義務があります（労働義務）。

つまり、命じられた仕事を完全にこなすことができる心身の状態で出勤しなければならない、ということです。

ですから、昨晩の飲み過ぎによるひどい二日酔いの状態であってもとにかく会社に行けばよい、というわけではありません。

適切な仕事ができる状態とは言い難いですし、現場作業であれば仕事に支障が出るレベルを超えて、安全管理上とても危険です。

同じように、たとえば始業時刻に遅れることは、労働契約に定める約束の時間に労務を提供しなければならない、という約束に違反します（債務不履行）。

それだけではなく、一緒に働く同僚にとっても、共同作業ができないことから業務の停滞を招いてしまうこともあるでしょう。

作業の遅れから対外的な会社の信用を損ないかねません。職場の規律、ルールを乱すことになってしまいます。

ですから、社員は心身ともに万全の状態で、所定の労働日に決められた始業時刻までに、当日の仕事内容にふさわしい、適した服装（現場作業なら、作業服、安全帽、安全靴などの着用）で労務を提供しなければなりません。

前段のように、社員は「作業に適した服装」で労務を提供しなければ労働義務に反することになります。仮に社員が働くのにふさわしくない、不適当な服装で仕事をしようとしたときは、会社はそれを拒否することができます。

ですから、制服に着替える更衣時間は原則として社員側で負担するべき時間であり、労働時間ではありません。

けれど、更衣時間が会社の指揮監督のもとにあると認められるような、特別な具体的事情があるときは、労働時間にカウントされる場合があります。

もちろん、どんな場合が労働時間になるかは具体的なケースに応じて判断しなければなりませんが、大まかな基準は次のようになります。