半日単位年休をうまく活用するコツ

みなさんの会社では、半日単位年休の制度をじょうずに運用されているでしょうか。

半日単位年休の存在自体を知らないというケースに意外と多く出会いますし、半日単位年休と時間単位年休の違いがわからない、といったこともよくお聞きします。

後で詳しくお伝えしますが、時間単位年休は法律上の年休制度ですが、半日単位年休は法律上の制度ではありません。 そのため両者をちゃんと区別する必要はありますが、年休取得に関する選択肢の幅が広がります。

そこで今回は、半日他に年休にまつわる次の３点について詳しく確認していきたいと思います。

1. 半日単位年休と時間単位年休の違い
2. 半日単位年休の取扱い
3. 就業規則で定める半日単位年休の活用法

もともと年次有給休暇について行政解釈では、「１労働日を単位とするもので、分割することはできない」とされていました。のちにこの解釈が改訂されて、「半日単位の付与も会社が認めれば可能」ということになりました。

これは、社員が半日単位での年休取得を請求してきても、会社は与える義務はないということです。あくまで会社が認めるのであればかまわないと解釈されています。

その後新しく、労使協定に基づく時間単位の年次有給休暇制度が認められることになりました。平成22年４月１日施行の改正労基法によるものです。

このように時間単位年休は法律上の年休制度ですが、半日単位年休は「日単位年休」の中の任意の制度であり、法律上の制度ではありません。

半日単位年休と時間単位年休は異なるものであるため、両者を区別する必要があります。

例えば以下のような扱いは認められません。

• 半日単位年休の取得期間を「４時間分の年休取得」として管理すること
• ５時間の時間単位年休を「半日＋１時間」として管理すること

では半日単位年休の「半日」について、文字通り１日の半分とはいえ、具体的にはどう考えるといいのでしょうか。

これは、一般的な企業社会の１日の取扱いにならうことと解釈されています。

つまり「半日」とは、正午で区分する午前（始業時刻からランチ休憩まで）と午後（ランチ休憩後から終業時刻まで）を意味します。

たとえば、始業時刻の９時～ランチ休憩の12時で３時間、ランチ休憩後の午後１時から終業時刻の５時半までの４時間半というように、午前の半日と午後の半日の労働時間が異なるということもあるかと思います。これについては、いずれも0.5日分の年休取得として取り扱います。

一見すると「午後の半休のほうがオトク（午前の半休は損）？」といった印象を受けるかもしれませんが、合理的な取り扱いとして考えられています。仕事の段取り、休むための同僚への引継ぎを考えると、正午（ランチ休憩）で区分するとスムーズに運ぶからです。

仮に、「半日＝４時間」としてしまうと、「労働時間の途中の４時間」として休憩時間の延長かのような一時的な休みとなってしまいます。それは心身のリフレッシュという年休の趣旨・目的から逸脱しかねませんので、正午で午前と午後の「半日」を区分することになります。

半日単位年休を採用する場合には、その運用について就業規則に規定し、オフィス内で共有しておきましょう。

もともと半日単位年休は例外の取扱いなので、仕事がうまく回るようオフィスの実態に即して運用することがポイントとなるからです。

たとえば次のような内容を、検討しておくことをお勧めします。