社員の非行調査中に退職金を支払わないのはダメですか

もうすぐ退職の社員に背信行為の疑いが発覚。退職金の支払いをしばらく保留にすると法的にダメなのだろうか？（ある会社の総務課長談）

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会社は背信行為の疑いについて、事実関係を確認する必要があります。

とはいえ背信行為の事実が判明してから、いったん支払った退職金を返還してもらうのは大変です。

退職金は退職社員にとって「先立つもの」なので、その支払いをめぐる問題が発生することは少なくありませんが、就業規則にあることを明記しておくことで、無用な問題を回避することができます。

そこで今回は、社員の非行調査中に退職金の支払いを留保することはできるのか、そして就業規則に明記しておくべきことについて詳しく確認していきたいと思います。

冒頭のように、退職金は退職後の生活に影響を大きく与えるものなので、いたずらに誤解を生まないよう就業規則に取り決めを明記しておく必要があります。

まずは基本として、労基法で決められている規定しておくべき事項を確認しておきましょう。次のようになります。

（もちろん、退職金制度のない企業では記載する必要はありません。）

1. 適用される社員の範囲
2. 退職金の計算と支払いの方法
3. 不支給、減額するときについて
4. 支払いの形式
5. 支払いの時期

１）～５）について、それぞれ内容を補足します。

さて、就業規則に定めておくべき基本をチェックしたところで本題です。退職予定の社員の非行や不始末を調査する場合、もしも懲戒解雇とすべき重大な違反行為が発覚すれば不支給となりますから、会社として退職金をすぐには支払い難いケースもあることでしょう。

会社には、社員の退職時における不当な足止めをしないよう、金品の支払いや返還を迅速に行うことが労基法で義務付けられています（労基法第23条１項）。

とはいえ、同条の２項では、賃金又は金品等に争いがある場合、「会社は異議のない部分を（退職する本人から請求が合った場合には）７日以内に支払い、返還しなければならない」旨が定められています。

つまり、退職金の算定などで会社と社員の間でもめごとがあるときには、その決着がつくまでは支払いを保留しても差し支えなく、社員の非行調査中に退職金の支払いを見合わせても構わないことになります。

したがって、社員側に退職金の算定への異議がある場合の取扱いや、社員の非行調査中など会社側に異議ある場合には支払いを見合わせる旨を就業規則に定めておくことが大切です。

最近は企業間のマーケットにおける競争がし烈なので、退職後の守秘義務、営業秘密の漏えいリスク管理の観点から、退職金（一時金）の支給日を退職後３か月にする企業もみられます。