人事担当者が悩みがちな賃金実務のよくあるギモン

「給与計算は大変なのに、他部署の人からみると”誰にでもできるルーティンワーク”と思われがちで割に合わない作業だわ～(;´∀｀)」

↑人事担当者のココロの叫びです。

給与計算をはじめとする賃金実務は、決して単純作業ではなく、効率性と丁寧さが必要で、工夫のしがいがあるクリエイティブな仕事です。

会社のコスト面にも大きく関わるため、給与から控除される税金や保険料の知識が必要なだけでなく、自社の賃金体系をしっかり把握しておかなければならないからです。

そこで今回は、賃金実務のあるあるギモンについて詳しく確認していきたいと思います。

• たとえば「19時03分」とタイムカードの打刻があれば、本当に１分単位で残業の計算をしないといけないですか？
• 給与の振込先金融機関を会社が指定するのはダメですか？

「うちの会社では30分単位で残業計算をやっています。本当は１分単位で計算しないといけないのですよね？そうすると、10進法⇔60進法の変換や、端数処理でミスが頻発しそうです・・・」

残業時間の取扱いは、実務の現場で担当者悩ますトピックでしょう。

結論からお伝えすると、原則として１分単位で計算する必要がありますが、残業時間の計算については簡便化の措置が認められています。以下から詳しくみていきましょう。

５分や10分の残業時間でも、実際に働いた時間を端数として切り捨てることは、労働の対価が支払われないことになってしまいます。これは労基法違反となって認められません。

よって原則として、残業時間（法定労働時間を超える労働）に対しては、たとえ１分でも残業代（割増賃金）を支払わなければなりません。１回の残業ごとに分単位の集計を行うことになります。

残業時間計算の簡便化の措置は、あくまで事務処理の便宜上、端数処理の例外として認められるものです。端数処理の方法は通達で決められていて、次のようになります。