新年度の準備で気をつけたいパートの年休管理

「週５日シフトに入ってもらっているパートさんが、おうちの事情で新年度から週３日になる。シフトの調整を考えないといけないが、年休の日数はどうなるんだろう？」（給食調理員　部門長　談）

３月半ば、たくさんのパート社員が働く職場では契約更新の手続きとそれに伴う事務対応で忙しい時期になりました。

週所定労働時間が30時間未満のパートタイマーの年次有給休暇の日数は、その勤務日数（週所定労働日数）に応じて比例付与されるので、契約変更に応じて適切に年休管理を行う必要があります。

そこで今回は、パートの年休管理についてよくご相談いただく次の２点について詳しく確認していきたいと思います。

1. パートが年休で１日休むと当然「有給」となるが、いくら払うべきなのか、またその計算根拠は？
2. 新年度の契約を更新するにあたって、パートの週の勤務日数を変更した場合、年休をいくら付与するといいのか？

社員が年次有給休暇を取得する場合、会社から給料が支払われる（有給）ことになります。

パートの１日あたりの所定労働時間は、正社員より短くなることが多いでしょう。そこでパートが年休で丸１日休む場合、給料をいくら支払うべきなのかが問題になります。

会社は年休期間の給料として、次の１）～３）のいずれかを支払わなければならない、と法定されています。会社がいずれをとるかについては、就業規則に定めておくことが必要です。

1. 平均賃金
2. 所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金
3. 健康保険法に定める標準報酬日額に相当する金額（労使協定で定めた場合）

パートの場合、１）または２）が圧倒的に多く、３）を採用されるケースはあまりみられません。

２）の「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」については、次のように計算することになります。

• 時給による場合は、その時間あたりの賃金にその日の所定労働時間数を乗じた金額
• 日給による場合は、その金額

そこでパートが年休を取得したとき（時給制の場合）には、

• 本人の時給額×その日（年休取得日）の所定労働時間数

によって算出された額を支払うことになります。

なお、ここでの「所定労働時間数」とは、パート本人との労働契約において定めた、働くことを約束した実労働時間のことをいい、残業時間などは含みません。

たとえば、労働契約上の所定労働時間は６時間であるけれど、いつも２時間の残業で８時間働くことが常態になっているパートの場合、上記の計算方法によると、（８時間ではなく）６時間で算定することになります。

労基法上の所定労働時間とは、労働契約や就業規則で定めた時間のことをいい、実態の時間をさすものではないからです。

所定労働日数が正社員に比べて少ないパートには、正社員とのバランスを取るために、その所定労働日数に応じた日数の年休を比例付与することになっています。

新年度に向けた契約更新で、パートの所定労働日数が変更となることもあるでしょう。年度途中で変更となる場合、年休は基準日において発生するので、当初の年休日数のままと考えることとされています。

問題となるのは次のようなケースです。

たとえば週３日勤務のパートが、新年度の契約更新にあたって週４日勤務に変更となった場合で、本人の勤続年数が３年度目になるとき、次年度の年休は６日になるのでしょうか、それとも９日になるのでしょうか？（下記の図表を参照しながら読んでいただくと、わかりやすいかと思います）

＊年休の比例付与（上記の例を図表化）