正社員とパートの賞与・諸手当をどう考える？

「正社員とパートという違いでなぜ手当が出る、出ないがあるの？」

パート社員等から求めがあった場合、会社は待遇の相違の内容や理由などについて説明しなければなりません。

待遇の差が単に「年齢や勤続年数によるもの」という理由しかないなら、合理的な説明とならないので、会社として説明義務を果たすことは難しくなります。

合理的な説明になっていないケースとしてよくあるのは、賞与や手当についてです。同一労働同一賃金の議論が高まるなかで、正社員とパートの賞与や諸手当も含めた賃金のあり方について、両者の役割や貢献度がどのように違うのか、明確な説明をできるようにしておきたいですね。

そこで今回は、これからの正社員とパートの賞与や諸手当のあり方について詳しく確認していきたいと思います。

合理的な理由もなく、正社員には普通に賞与が支給されるのに、有期・パート社員には一切支給されない、というケースは問題となりやすいでしょう。

一方、たとえば次のような場合は、制度として明確な理由があるので、説明を求められても合理的な説明をすることが可能です。

毎月の給料では、基本給以外にもさまざまな手当（家族手当、住宅手当など）を支給されていると思います。

もともと手当は特別な支給事由がある人に支給されるもので、会社はいろいろ配慮をしながら処遇を考えているので安心して仕事に集中してほしい、とのメッセージ性を含んでいます。

ところが、正社員とパートの均衡を考えずに、単なる「パートだから」という理由だけで手当を支給しないということであれば、これからの時代では無用なトラブルを招きかねません。

多くの会社でみられる主な手当について、以下で具体的にチェックしてみましょう。

前段までを読まれて、「いろいろ考えていると面倒なので、いっそのこと各種の手当をやめて基本給一本にしようか？」と思われたかもしれません。

最近の人事制度のトレンドとして、成果に関係のない手当は廃止・縮小して、基本給に一本化する傾向もあります。

けれど先にお伝えしたように、諸手当には「会社は事情に配慮して処遇を考えているので、安心して仕事にまい進してほしい」とった会社からのメッセージ性があります。

手当を廃止して、基本給一本の仕事基準を重視した人事制度となると、「こういった仕事ができるので昇格」「これができないなら降格」と昇降格の運用が厳しくなりすぎ、殺伐とした職場を生み出す要因となってしまいます。

ですから、社員それぞれの事情への配慮とのバランスを考えることがとても大切だと思います。

また別の側面として、家族手当や住宅手当を廃止すると残業単価がアップするという問題もあります（法律上、家族手当や住宅手当は残業手当の算定基礎に含めなくてよいことになっています）。