昨日の記事からの続き、シリーズの第３回目です。
今日は「アウトソーシング」のメリット・デメリットについてです。
外部人材は、自社で直接雇用している社員ではありません。そのため、雇用関係に基づかない人材マネジメントの整備が課題となります。信頼関係を築いていけるのか？というのも重要なポイントです。
また、最後にこれからの新しい働き方について、少し触れたいと思います。
■「アウトソーシング」では戦力化に工夫が必要
「アウトソーシング」のメリット・デメリットについては、「固定費の削減はできる（メリット）ものの、技術・知識・ノウハウの蓄積は難しい（デメリット）」に集約されます。アウトソーシングの形態はさまざまですが、大別して人材派遣と外注の場合をみてみましょう。
①人材派遣の場合
社会保険料の負担をしなくてすみますし、また派遣されるのは一定の業務能力が担保された人材なので自社で教育訓練をしなくてもよく、コスト面で助かります。一方で人材派遣については法律の改正が割と頻繁に行われるので、正確な情報収集が欠かせません。
②外注の場合
仕事の完成に対して報酬を支払う形態なので、契約・解約がしやすいですが、専門性の高いノウハウは社内に残りません。また問題が起きた時に責任の所在があやふやになるリスクも考えられます。
このようにコスト的にメリットはありますが、（当然ではありますが）会社に対する忠誠度や責任感などは「雇用」に比べて希薄になりがちです。また社内にノウハウを積み上げていくことは難しいため、自分のビジネスの有力なパートナーとするには、それなりの工夫が必要といえます。つまり、今後の雇用戦略と業務内容に応じて、自社雇用の社員と外部人材を、合理的に組み合わせて活用していくことを考えなくてはなりません。自社内で処理すべき業務と、アウトソーシング可能な業務の切り分けも必要となってくるでしょう。
また、「ビジネスパートナーとして信頼関係をこれからもずっと築いていけるのか？」という視点も忘れてはなりません。
■新しい働き方
最近「アウトソーシング」に限らず、「雇用」という形態で、新しい働き方が注目されています。
いわゆるテレワークです。テレワークとは、パソコンなどを利用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のことで、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務の３タイプに分類されます。
たとえば、下記のような場合では、在宅勤務制度を導入することで、会社にとってはオフィスコストの削減、社員本人にとっては通勤時間の削減などが考えられます。
- 業務内容は仕様書によるプログラムの設計や定型的な事務作業
- 細かな指示などはあまり必要がない
- １週間に１回程度顔を合わせて打ち合わせる機会が必要（業務の進捗確認、方向性などの詳細な打合せが必要）
導入に際しては、労働時間のマネジメントや人事評価をどうするかなど、いろいろ留意点がありますが、実情に応じて考えてみるのもひとつの手ではないでしょうか。
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「新しくビジネスを始めたい！人の手を借りる２つの方法」として３回に渡ってお伝えしてきました。
チームでビジネスを広げるとき、なんらかのヒントになればとてもうれしく思います。
さあ、今年も明るく張り切ってまいりましょう＾＾
■この記事を書いた人■
社労士事務所Extension代表・社会保険労務士 高島あゆみ
「互いを磨きあう仲間に囲まれ、伸び伸び成長できる環境で、100％自分のチカラを発揮する」職場づくり・働き方をサポートするため、社会保険労務士になる。150社の就業規則を見る中に、伸びる会社と伸びない会社の就業規則には違いがあることを発見し、「社員が動く就業規則の作り方」を体系化。クライアント企業からは積極的に挑戦する社員が増えたと好評を得ている。
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